JFEホールディングスの増資が会社発表の前に日経に報じられましたね。

実はメディア側も報道するに当たっては、インサイダー情報にならないよう配慮しているんです。日経新聞がJFEの増資を報じたのは4日の市場が閉まってからのことだったと思います。電子版では5日の午前２時になっています。これを受けてJFEは5日の午前8時40分に日本取引所グループの適時情報公開サービス「td-net」にて「日経新聞の報道はJFEが発表したものではない」ことに加え「増資は5日の取締役会に付議する予定であり、公表すべき事実が生じたら速やかに公表する」と発表しています。自社が発表したものではないと言いながら、これは事実上、日経新聞の報道を認める内容です。

インサイダー情報の公表については、
①2つ以上の日刊新聞社ないし通信社が重要事実を報道してから12時間以上経過した場合
②金融取引所に対する通知及び公衆への縦覧が行われた場合
③重要事実が記載された有価証券報告書や臨時報告書が公衆に縦覧された場合
のいずれか一つを満たした場合、公表されたと見なすことが決まっています。

JFEの場合、5日午前8時40分のtd-netでの公表をもって②の要件を満たしていますので、この時点で公表されたことになり、5日の市場へは影響を与えていません。つまりインサイダー情報にはならないんです。

おそらくですが、日経新聞は増資の情報を以前からつかんでおり、いつでも報道できる状況だったんだと思います。5日の取締役会に付議されることも承知の上だと思います。そこでギリギリのタイミングである、4日の市場が閉まってから報じることに決めたんではないかと想像します。JFE側が5日の市場開始前にtd-netで公表できる余地をこうして残したんですね。この辺は阿吽の呼吸となります。

それができるからこそ、JFE側の重要事実を知る幹部(おそらく役員クラスの人間)は日経新聞にリークしたものだと思います。こうした高度なやり取りは、とくダネを報じたいメディア側が守るべき節度とも言えます。たまにこの暗黙のルールを守らないお行儀の悪いメディアもあるんですが、そういうメディアには会社側も情報をリークしなくなります。

今回の場合、重要事実は5日の市場開始前に公表されているので、インサイダー取引は発生していないことになりますから、東証や証取委などがJFEの重要事実の管理が不十分であったと調査したり、処分したりすることもないはずです。増資の具体的事実に関しては日経新聞や共同通信、ロイターなどが一斉に報じていますので、これもインサイダー取引は発生していません。

もちろんですが日経新聞の記者が知り得た情報をもとに取り引きしていればインサイダー取引になりますが、まず日経の記者はそんな馬鹿なことはしません。