iDeCoは60歳まで原則解約できないのに、勝手に制度変更していいものなのでしょうか？

質問

2024年12月23日　回答

法律に詳しくないのでりおぽんさんには愚問かもしれませんが、iDeCoは60歳まで原則解約できないのに、勝手に制度変更していいものなのでしょうか？
今後始める人はまだしも、すでに始めてる人からすれば勝手に制度を変えるなという気持ちが強いです。
これが許されるなら、今後「iDeCoは退職金控除しません」とか、「特別税を課します」とか、いくらでも制度変更できるということでしょうか？

回答

それを言い出すと、例えiDeCoの制度が時代にあわなくなって、加入者に不利益になっても、国は一切の制度変更をできないという話になります。2025年税制大綱では、毎月の掛け金の所得控除枠を倍増近く増やすという、政府にしては珍しいほどの大盤振る舞いをしているんですが、それさえも許されないという話になります。

また「すでに始めている人にすれば」とありますが、使いにくくて不評だったiDeCoの制度変更を近年でも、2022年と2024年の2回すでに実施しています。これも禁止すべきだったとおっしゃるのでしょうか？

今回の件はこの手の話に詳しい社会保険労務士の一部が意図的に煽って、これをわけもわかっていないツイッター民が乗せられているだけのように見えます。

そもそも国の創設した私的年金制度への加入ですので、規約はあっても、契約行為にはなりません。国は法律とそれに基づく法令を変えることで、懸念されるような制度変更も、理論上はできます。ただそれをやれば、iDeCoという制度に加入する人がいなくなるので極めてやりにくいです。ちゃんと監視はする必要がありますが。

今回の件は、毎月の所得控除の枠を倍増させる大盤振る舞いをするので、退職控除でも控除枠の二重取りにならないように、ちょっと制度をいじったものと見ています。これで大きな影響が出るのは、多額の退職金が出る人だけです。

国はiDeCoの掛け金が所得控除になることは散々謳ってきましたが、退職金控除になる話は、「ほかにもいいことがある」程度で、ほとんど説明してきませんでした。それなのになぜみんな急にこんな話だけに着目するのか理解に苦しみます。目先の所得控除が増えることの方がよっぽど重要なんじゃないでしょうか？まあツイッターで騒げば、退職金控除での二重取りもできるようになるかもしれませんが、それで得をするのは一部の人です。

それより騒いでiDeCoに入らない人が増える不利益の方が、国民全体としては大きいでしょう。