ふるさと納税について質問です。寄付金控除が可能で自分の子どもに直接還元できるような寄付先ってあるでしょうか？

質問

ふるさと納税をある程度の額しており、自分の市の収入が減るため回りまわって自分の首を締めているのには目を瞑り肉や果物が届くと喜んでいました。
子どもができ、その虚しさが増えてしまいましたが市の収入が増えたとしても高齢者に回るだけで（小児の医療費に所得制限がある地域です）納税の意欲が湧きません。子育てにしか使わない、とか給食の質を上げる、とか使途が指定出来るなら喜んで納税するのですが。
本題ですが、控除が可能で自分の子どもに直接還元できるような寄付先ってあるでしょうか？一応、子どもは今4歳で保育園から公立小学校の予定です。

回答

「自分の子どもに直接還元できる」のは難しいなぁ。校舎の改築・新築なんかだったらあり得ますが。学校法人に寄付を行う場合、使途を指定するのは難しいかな。それと公立小学校は学校法人ではないですから、地方公共団体への特別寄付になります。特別寄付はいろいろ学校側が資料を整えないと寄付金控除できないと思います。

さらに公立小学校は公費、つまり税金で運営するのが原則ですから、寄付を申し出ても受け取ってもらえない可能性があります。「本来、公費で負担すべきものを住民に転嫁してはならない」と地方財政法で規定されているし、これに関連した通達も各地の教育委員会から出されているようなので、学校側がそれに抵触することを恐れるかもしれません。

寄付にあたっては、事前に学校と教育委員会と相談した方がいいと思います。「公費で負担すべき範囲外のもの」、例えば花壇作りや植樹、みんなで飼育する動物の購入費なんかが考えられますが、他の父兄との公平性に配慮して、寄付を受け取らないんじゃないかな。現在はPTAや後援会からの寄付でさえ、「強制的であってはならない」とされているので、その後の影響を考えて、学校側が悩むかも知れません。ともかく担任教師では決められず、学校長と教育委員会が協議する案件になると思います。そこまでして学校側が寄付を受け取るかどうかですね。

保育園は設立主体次第になります。古い保育園には社会福祉法人が多く、最近では学校法人や株式会社のところもあります。宗教法人が保育園を開設している場合もあります。このうち株式会社の保育園への寄付は寄付控除の対象になりません。それと入園にあたっての寄付とみなされると、やはり寄付控除の対象にならない可能性があります。保育園側も寄付控除にするためいろいろな資料を用意しなければならないので、少額の寄付は断ると思います。

とにかく「自分の子どもに直接還元すること」を目的にするのは、本来の寄付の趣旨から外れますから、寄付控除にするのは難しいです。