103万の壁を引き上げたら税収が7兆円減るといわれてますけど、税収が半分になるなんておかしいような気がします。

確かに令和6年度予算ベースでの源泉所得税は約14兆円です。しかし、どなたも源泉所得税が7兆円減るとはおっしゃっていません。所得税と住民税の基礎控除を現行の103万円から国民民主党案の178万円に75万円引き上げれば、住民税が4兆円、所得税が3兆6000億円減少するというお話しです。だいぶ違いますね。

ただ僕はこの試算が正確かどうか試算していませんし、財源をやり繰りして、103万円の壁を壊す政策はアリだと考えています。ただ帳尻は合わせる必要はありますし、178万円まで引き上げるかどうかは、よく試算する必要があるでしょう。

恒久財源という定義が現在は非常にタイトです。ここにヒントはあるかもしれません。予算は単年度主義ですが、この弊害を避けるために「基金」というものがあります。この規模が現在16兆円ほどあります。ここから少しぐらいは引っ張れるんじゃないでしょうか。ただあまりキツキツの予算編成をすると、景気変動による税収減に対応出来ません。

すでに岸田政権の減税政策などの影響で、所得税が減収傾向にはあります。また住民税4兆円減というインパクトは国ではなく地上自治体が喰らうので、この回避策がけっこう悩ましいです。僕の直感レベルでは、所得税の減収分はカバー可能ですが、住民税減収分が難しいです。