社会保障について、最低保証年金7万だけにして、その財源は消費税にしたら良いのになと思ってます。

質問

2024年11月03日　回答

社会保障について、猛反発が起きると思いますが、今年金支払ってる人も受給者も維新が政策に書いてる最低保証年金7万だけにして、その財源は消費税にしたら良いのになと思ってます。
積立式にするとか言ってる人もいますが、そんなのするぐらいならNISAやiDeCoを使って自分で資産形成した方が良いです。

ただ、最低保証年金だけだと生活保護の高齢者が増える事も予想されるので食べ物等は現物支給、医療は年12回で超えた分は5割負担にする等、生活保護も大改革する必要もあるかと考えてます。

りおぽんさんはどう考えてますでしょうか？

回答

たぶんお若い方だと思うんですが、ツイッターでこの手の主張をするお若い方が見落としているのは、「まったく身寄りがないお年寄りは滅多にいない」ということです。「最低保証年金だけだと生活保護を受ける高齢者が増える」って安直に言われていますが、ならないんですよ。身寄りがありますから。

生活保護を受ける前提に「扶養義務者の扶養を受けることをまず探す」というのがあります。親族がこれにあたります。生活保護の受給申請を受けた役所はまず親族を探して「あなたは扶養できないんですか？」と照会します。

民法では三親等以内の親族が生活に困窮した場合、「扶養義務」があります。また介護が必要な高齢者には介護をして保護をする「保護責任」があります。放置して餓死や病死でもした場合には「保護責任者遺棄致死罪」というものに問われて、確か3ヶ月以上5年以下の懲役だったはずです。扱いとしては、子どもを車に置き去りにしてパチンコでもして死なせた親と一緒です。

ですから高齢者を自活できないほど困窮させた場合、増えるのは高齢の生活保護受給者ではなく、高齢の親や親族の扶養や介護をさせられる子ども世代ということになります。同居しているかどうかは無関係ですから、郷里の両親の生活の面倒を都会に出た子どもが面倒をみるケースが増えるでしょう。

こうなると子ども世代は、子どもを生んで子育てするどころじゃなくなってしまいかねません。高齢の親の面倒をみるために子どもも生めないというのは、けっこう地獄絵図じゃないですか。

ですから僕は年金改革や医療費改革は必要だとは主張しますが、高齢者を困窮させることを前提の、あなたのような主張には賛同できません。