法改正などの国からの御触れは、どのように国民に通達されているのでしょうか？

国会で何が話し合われて、どういう議決が行われたのかは、国会図書館と衆参両院が共同運営している「国会会議録検索システム」というデータベースシステムで、すべて調べられます。これには1947年の戦後最初の第1回国会から現在に至る衆参両院の本会議及びすべての委員会の会議録が、オンラインで検索できます。

このシステムでは法案、質問主意書と答弁書、議案への投票者氏名、委員会報告書などもすべて収録されています。ただ膨大なデータになるので、収録まで本会議で2-3ヶ月、委員会で1ヶ月ほどのディレイがあります。

そこまで詳細な情報でなくてもよく、検索性が低くても良いのであれば、衆議院や参議院のサイトで情報が公開されています。例えば衆議院のサイトに行けば、先日開催された第214回臨時国会で、何が話し合われて、どうなったのかが9月30日から10月9日まで毎日情報が公開されています。

立法府であれば、これを調べるのが一番良いでしょう。

一方、行政府が、法律、政令、条約を取りまとめた時、その公布を行うのが国立印刷局が発行している「官報」というものです。現在ではこのインターネット版の「インターネット版官報」もあります。月額2000円前後です。

これには各省庁の内閣官房令から各省の省令、規則、告示、さらには各省庁の人事異動、官庁報告などの公文が掲載されています。この官報(朝8時半更新)に掲載されることをもって、「公布された」ということになります。

このほか官報には特殊法人などの入札結果などの「公告」も掲載されています。一般国民には馴染みのない官報ですが、弁護士や税理士など、法律に関わる職業の人であれば、まずこの官報は日々チェックしているはずです。

また各省庁の決定事項やさまざまな検討資料、政策資料、さらには審議会の議事録などは、各省庁のサイトが適宜情報公開しています。

ただこれらの情報を一般国民が日々すべてチェックするのは不可能に近いので、その中から重要そうなものを取り上げて、主要と思えるものだけを解説つきで報じるのがメディアの役割です。メディアは二次情報ソースですので、当然ですが情報の拾い方や切り取り方、解説内容には偏りが出ます。

ですから、自分がチェックしているメディアの報道内容に「ホンマかいな」という部分があった場合、以上のような一次情報ソースにあたるのがよいと思います。