アメリカ人のほぼ80%がその日暮らし

【アメリカ人の8割がその日暮らし！？】

経済ショックの引き金になる可能性も！

家計はギリギリなのに、なぜインフレが収まらないのか？

アメリカ人の大部分は毎月の生活費をギリギリで回しています。

全米の給与計算のプロフェッショナル、非営利団体PayrollOrgの最新調査よると、アメリカ人のほぼ80%がその日暮らしの状態にあることが分かりました。

約4万人に対して行われた調査により、以下のことが分かっています。

・34%の人が通常の給料日よりも早く賃金受け取りを望んでいる。
・78％の人が1週間でも給与支払いが遅れると余裕が無くなり生活費を支払えない。

しかしながら、米国から発表される経済指標は市場予想を上回るものが比較的多く、消費を見ても未だ強い傾向ですよね。

「確かにインフレ再来が懸念されているものの、生活苦になるレベルなのか？」と疑問に思い、なぜこの現象が起きているのか深掘り考察してみました。

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【個人の所得・貯蓄・消費はどうなってる？】

まずは個人の所得・貯蓄・消費の推移を確認しましょう。

確かに消費が多くなる一方で所得が増えず、貯蓄を食い潰して生活してる人が多いことが分かります。

しかしこれらは「収入が低い人に当てはまる事象であって、他は違うのでは？」と思いますよね？

でも、実際には、年間収入に差があってもその日暮らしの状態にある人の標準偏差に違いはありませんでした。

むしろ年収が中途半端に高い人の方が苦しんでいる様子です。※飛び抜けて収入がある人は別ですね。

少し前のデータになりますが、3月のCNBC財務信頼感調査によると、以下のことが分かっています。

・年間収入が5万ドル未満（年収750万円以下）の消費者の61％
・5万ドルから10万ドル（年収750万円～1500万円）の消費者の78％
・10万ドル以上（年収1500万円～）の消費者の32％

の人たちがその日暮らしの状態にあったと分かっています。

年収1500万円超えでも32％の人がその日暮らしの状態というのは驚きですね！

直近9月に発表されたPayrollOrgの最新調査では、現在、アメリカ人の約80%がその日暮らしの状態にあるとの事なので、驚異的なスピードで国民は生活苦に陥っているのが分かりますね。

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では何が消費者の生活を圧迫しているのでしょうか？

結論から言うと、大きく2つの要因があると考えられます。

1つは消費者物価指数（CPI）でも重視されている不動産価格・家賃ですね。

消費割合58％以上で、消費の大部分を占めてます。
※食料品等もインフレにより上昇していますが、住処を失うリスクの方が高いと判断し、こちらを重視しました。

住居費の割合は年間7.2％上昇しています。

みなさんの家賃が年間7％も上がったらヤバいですよね！？それが今、アメリカで起きているのですね。

ケースシラー住宅価格指数を見ても、本年度は上がりっぱなしです。家賃推移を見ても、本年度は下落はする傾向が全くありません。

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消費者の生活を圧迫している要因の2つ目は債務残高です。

消費者の債務残高は膨れ上がる一方です。4大債務を確認してみましょう。

自動車ローン・クレジットカード・学生ローン・住宅ローンの4大債務は過去20年以上を見ても最高値をマーク。

これらの事から今後のアメリカ経済を考察すると、失業率の上昇がアメリカ経済に巨大なダメージを与える事が誰もが想像できると思います。

アメリカの雇用を見てみると、自動車企業のビック3同時ストライキの影響で、パートタイマー雇用が一時的に大きな上昇を見せています。

ストライキが沈静化した今、今後の雇用率は上昇していくと見ていますが、何かの要因により失業率が急激に上昇した際、ここまで書いてきたリスクが金融機関を襲い新たなショックが生まれるかもしれません。

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