大学無償化が言われています。

別に大学無償化が少子化対策になるとは思いませんが、高等教育機関の教育費の家計に対する負担が先進諸国の中ではバカ高いので、いいんじゃないですか。

日本より高い米国では、低所得世帯の授業料免除制度が充実しています。年間所得が600万円以下の世帯の授業料を免除している大学が多いです。授業料が高いことで知られるスタンフォード大学は、現在年間所得が7万5000ドル以下の世帯の授業料を免除していますが、来年からこれを10万ドルに拡充するらしいです。10万ドルと言えば日本円にして1450万円ですから、かなり多くの学生の授業料が無償になります。

オバマ政権下の「カレッジプロミスキャンペーン」で、米国の大学授業料無償化に弾みがついているので、このトレンドはまだ続くと思います。

欧州ではドイツのように、大学や大学院(ドイツはほとんどが国立)がほぼ完全無償化になっている国もあります。妻がドイツの音楽大学の大学院に留学した時、笑っちゃうぐらい留学費がかかりませんでした。北欧を中心に授業料を無償化したり、政府が手厚い資金援助をして授業料を格安にしている国が多いです。スエーデンのように、私立大学まで無償化にした国もあります。

実はこれらの大学無償化の起源は日本にあると言われています。日本が高度成長を遂げ、経済大国になった理由を分析した諸国が、その原因の一つが大学進学率の高さにあると考えたわけですね。ドイツは大学無償化を導入した1970年代、大学進学率は10％代だったと言われています。日本の大学進学率は50%台ですが、高度成長期が終焉して以来、この上昇は止まっています。このまま放置すれば、大学進学率はむしろ低下するんではないでしょうか。

高等教育を受けるのは、いわば権利だし、ちゃんと高等教育を受けてくれれば、国力も上がるでしょう。ドイツなどでは負担の大きさに完全無償化をやめて、一部有償化する動きが出ているので、日本のとって今がむしろチャンスです。

生産性のほとんどない老人福祉にこれ以上莫大なお金を注ぎ続けるぐらいだったら、大学を無償化した方が、僕はよほど建設的だと思うんですが。