質問
2024年10月31日 回答
8月の下落の件で思い出したのですが、ちょうど日本利上げでマーケットがぎくしゃくしていた時、
アメリカでは株価下落対策室？のPPTが動いたかもと発言されていましたね。
調べてもパワーポイントしか出てこないのですが、そのような機関は日本にもあるのでしょうか。
回答
米国のは「Plunge Protection Team=PPT=暴落阻止チーム」という非公式組織です。大統領直下で、財務長官やFRB議長、証券取引委員会委員長、商品先物取引委員会委員長の4人を核に、それぞれの組織のメンバーがPKO(Price Keeping Operation=価格維持策)に向けて対応策を執行すると言われています。非公式組織ですので、PPTというのも正式名称ではなく、ワシントンポストがかつて命名したものがそのまま使われています。
これだけのメンバーですから、米株価に与えるインパクトはあり、株価が急落すると、PPTが会合を開いたという噂が流れて、それによって米株価は動きます。実際に会合が開かれたらしいという情報は後で米経済媒体で流れたりします。PPTは1987年の株価暴落を受けて、当時のレーガン大統領が1988年に創設されたと言われています。
このPKO部隊は各国にそれなりの組織があって、有名どころでは中国の「国家隊」があります。
日本では明確なPKO組織はないとされていますが、昭和バブルの崩壊後、当時の年金福祉事業団などを通じて、政府が約2兆円の公的資金を投入、株価の買い支えを行なったと言われています。最近ではGPIF(クジラ)が運用資産における国債のウェイトを10%ぐらい落として日本株を購入したり、皆さんご存知の日本銀行のETF買ったりが、日本におけるPKOとされています。
PKOは公式にやれば市場参加者のモラルハザードを招くので、いずれの国においてもPKO部隊の存在は非公式です。ただ噂では流れてくるので、その動きを僕は気にしたわけです。
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