自公過半数割れの可能性が高まってると報道されています。

選挙戦を戦っている最中に、選挙が終わったら与党と連立するというアホはさすがにいません。ですからもし自公がもし過半数割れを起こした場合、自公が軸の政権が継続するのであれば、国民民主党か日本維新の会が「自民党から協力をお願いされる」形で、自分たちの要求を散々飲ませた上で、連立に加わる可能性が高いと思います。閣僚を送り込む閣内協力と、政策協定を結ぶだけの閣外協力の2パターンがあり得ますが。

この連立構想がもし失敗した場合、いくつかの可能性がありえます。

①立憲民主党中心の連立政権が誕生する。立民と国民民主はいろんな経緯があって袂を分かっていますが、支持母体はどっちも連合ですから、手を組めないわけではないです。その他の革新政党もこの連立に加われます。ただこれだけでは数が足りないはずなので、維新や場合によっては公明党まで連立に加わってもらう必要があります。

主張がいろいろ異なるこれらの政党に「小異(小さくもないですが)を捨てて大同につかせる」ためには、かつて自民党と共産党以外の8党が大連立した細川護煕政権の時の小沢一郎さんのような政治的な剛腕を必要とします。しかし現在の立憲民主党にはこれができる人が見当たらないんです。やるとすれば野田さんが自ら口説いて回る手ですが、野田佳彦さんはこれをするタイプだとは僕は考えていません。

②自公の少数与党政権が誕生する。自公が過半数割れをして、他党との連立協議が不調に終わった場合、そのまま衆参国会での首班指名選挙に臨むことになります。この時に旧安倍派の議員が造反したりしなければ、石破茂さんが首班指名を受けることになります。別に議会過半数を取らなくても、首班指名選挙でトップになれば、首相にはなれるからです。

ただ少数与党による国会は「ハングパーラメント(宙吊り国会)」になりますから、運営は困難を極めます。法案1つ通すのにも、賛成票を投じてくれるよう、野党と協議しなくてはならないからです。国政は著しく遅滞します。

8党連立の政策運営の困難さに細川護煕さんが政権を投げだした後、羽田孜さんが首相に就きましたが、日本社会党が連立から離脱したので、少数与党のハングパーラメントになったんですが、約3ヶ月で早々に瓦解しています。

その後は自社さ政権で、日本社会党の村上富市さんが首相になったりもしています。今で言えば、自公と立憲民主党が連立を組んで、野田佳彦さんが首相になるようなものでした。

政界は一寸先は闇とよく言います。自公が過半数割れしなくても大敗はするので石破下ろしが起きるのは既定路線ですし、過半数割れを起こせば、1990年代半ばのような政治的な混乱が待っています。早々に再度の解散総選挙もあるかもしれません。

いずれにしても、政治の季節には、経済は後回しになるのは歴史の教えるところです。