貿易赤字が円安の要因の一つなら、原発をバリバリ再稼動してエネルギー輸入を減らせば原因の一つは解決する気がするのですが。

質問

すごく荒れそうな質問なのですが、貿易赤字が円安の要因の一つなら、原発をバリバリ再稼動してエネルギー輸入を減らせば原因の一つは解決する気がするのですが。いかがでしょうか。
エネルギー赤字の話は原発停止時にすでに出ていたと記憶していますが、原発反対派の人はそこは無視でした。

回答

別に荒れないでしょう。原発の再稼働は貿易赤字縮小によく効く薬です。これもあって経産省は、電源構成で2019年度には6%程度の原子力を2030年には20-22%まで引き上げるという「第6次エネルギー基本計画」をすでに策定済みなんです。原油価格が1割上昇すると、円安が3-4円進むという試算も読んだことがあります。確か野村證券の為替ストラテジストでした。ですからこの話はすでにオープンに言われているんです。なお、エネルギー基本計画は3年に一度見直されるので、今年度に第7次が策定される予定です。

ただ電源構成ではすでに石油は7%程度です(2019年度)。多いのはLNG(37%、同)、と石炭(32％、同)ですから、これをどこまで減らすことができるかですね。第6次では2030年度には石油とLNG、石炭の電源構成を2019年度の76%程度から41%程度にまで引き下げる計画でした。第7次ではどうなるでしょうか。

しかし、この原発再稼働は、所管が経産省とその外局の資源エネルギー庁になります。財務省や日本銀行には手が付けられません。円安対応の政策としては打ち出しずらいんです。それこそ原発反対論者が大騒ぎするでしょう。だから前回の回答ではあえて触れませんでした。

円安対応も踏まえた原発の再稼働を進めるのは「政治家の役割」です。しかし現在の政治情勢では、とてもではないけれど、実行できそうにありませんね。

申し添えておくと、官邸で原発再稼働を主導しているのは、政務担当首相秘書官で筆頭格の嶋田隆さんだと見られています。元経産省事務次官で燃料資源行政畑を主に歩んできたからです。東日本大震災後の東京電力の取締役執行役も務めた人です。岸田さんとは開成高校の先輩後輩の仲で、岸田さんの信任も厚いと言われています。