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投資法・投資哲学

アドバンテストはガイダンス保守的過ぎかなあという印象ですが、見た目通り悪決算ととらえる感じでしょうか。

質問

2024年04月28日 回答

アドバンテストはガイダンス保守的過ぎかなあという印象ですが、見た目通り悪決算ととらえる感じでしょうか。
株価が上がり始めてからいい決算を一度も出していない気がするので、今回も明日以降の株価推移はさっぱりわかりませんが。

回答

アドバンテストの業績予想は保守的ではないです。2024年3月期の連結営業利益は会社予想を34億円下回って着地しています。

アドバンテストの決算が悪いというか、半導体業界がこのところ期待され過ぎたんですね。僕の目から見ると、証券アナリストの予想が高過ぎです。何でもかんでも生成AI需要をバンバン見積もって、業績に織り込めばいいというものではないです。

半導体産業というのは、シリコンウエハを製造して洗浄する作業に始まる前工程と、前工程でシリコンウエハに形成されたチップを個別に切り出してプローピングで電気的な特性を検査したり、ダイボンディングとかワイヤボンディングしたりして、最後の最後に初期不良をチェックする後工程があります。そしてそのための機械を納める半導体製造装置メーカーがあるという構図です。

そして半導体は大きく分けてメモリ半導体とロジック半導体に分かれます。メモリ半導体の世界大手はサムスンやマイクロン、ロジック半導体はインテル、エヌビディア、AMDなどがキープレーヤーです。

また設計から製造、組み立てまでを一貫して行うインテルみたいなIDMと、工場を持たないエヌビディアみたいなファブレスがあり、ファブレスの半導体製造の前工程の一部を請け負うファウンドリーがあります。この巨人が台湾のTSMCで、ファウンドリー業界の世界シェアの約6割を請け負っています。さらに後工程はOSATが受託します。また半導体の設計だけを行なって、それを売るアームのようなIPベンダーや、半導体の電子設計自動化ツールを売るシノプシスのようなEDAベンダーがあります。

何を言わんとしているのかというと、半導体産業というのは「水平分業が基本中の基本」なんです。大昔は垂直的な統合モデルで半導体を作っていた時代もありました。日本の電機メーカーが世界の半導体業界の主要プレーヤーだった1980年代の話です。しかし日本の電機メーカーはこの「水平分業化」の潮流をつかみ損ねて凋落しました。

水平分業が基本ですから、あんまり強気過ぎたり、逆に弱気過ぎたりする業績見通しを出しても、その前段階をやる企業や後段階をやる企業、そこに製品を納める製造装置メーカーの業績見通しとすり合わせると、なんか変じゃないかということになります。例えばエヌビディアは、製造をファウンドリーのTSMCに委託しています。だからエヌビディアが好調を予想しているのに、TSMCが先行き見通しに悲観的であれば、どっちかがおかしいことを言っている可能性があるわけです。

そして水平分業で、ある分野だけ、やたらシェアが高い企業があります。ファウンドリーのTSMCが一例です。半導体製造工程の前工程の一部だけ集中して請け負います。ですから半導体の微細化に突き進めました。IDMのインテルはここでTSMCに対抗できませんでした。2016年ごろの14ナノから10ナノへの移行でつまづいたんです。昨今、TSMCは5ナノだとか3ナノの微細化に突き進んでおり、今や誰も太刀打ちできません。インテルも一部の先端的な製品ではTSMCのお客さんです。TSMCとサムスン電子の差は開くばかりです。

しかしこのTSMCも、このメーカーがなかったら微細化できないという企業がいくつかあります。例えばTSMCにEUV露光装置を供給しているオランダのASMLがそうです。先端的なEUV露光装置の世界シェアはASMLが100%です。サムスン電子もインテルも、ぜんぶASMLです。だからASMLが業界の見通しを引き下げれば、必ず何かあるわけです。TSMCが2ナノ以下の微細化ができるかどうかはASML次第と言われています。

もはやEUV露光装置では誰も敵わないので、最近、キヤノンがナノインプリント・リソグラフィー(NIL)というものを開発、ASMLにリターンマッチを挑もうとしているところです。

ASMLだけではありません。日本のレーザーテックはEUVを利用したマスクブランクス欠陥検査装置で世界シェア100%であるなど、極めて高い世界シェアを誇る製品をいくつか抱えています。ですからレーザーテックが半導体市況に悲観的である場合、それを使って製造する企業の今後の生産に、必ず何か問題が生じているんです。

このように半導体業界はパズルのように業績を読んでいく楽しさがあります。ただ影響の期ズレを考慮する必要があります。

長くなりましたが、アドバンテストの業績見通しが妥当かどうか、上記のルーチンで僕も検討してみます。「中国」がポイントになるかもしれません。

ただ同社は為替レートを1ドル140円として組み立てています。1円円安になると7億円営業利益が増えるそうですから、現時点での為替レートが続いた場合、単純計算で約110億円程度、営業利益が上振れすることになります。ただユーロに対して安くなると、1ユーロ3億円営業利益が減少するというのが、会社の見解です。為替の影響も見る必要がありますね。

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