日本はこの先どうなっていくのでしょうか？日本が乗っ取られてしまうのではないかと不安です。

これは水源地域の保全問題でしょうね。現在、地方の山林は買い手がなかなかいないので、絶賛安売り中です。これを中国人などの外国人が買っているという噂はあります。ただ正直言ってその真偽は不明です。単に売れない土地を事情をよく知らない中国人が売りつけられているとも言えます。

この話には、それ以前の問題として、水源涵養機能がある山林が、持ち主の高齢化によって維持できなくなっているという問題があります。僕の妻の実家は水源涵養機能がある山林と慣行水利権を持っていて、所有地内に水源に持ち、そこから流れる河川が下流である市の広範な地域に水を供給しています。

これが江戸時代から続いているんですが、妻の父母はもう80代後半なので、山林がもう管理できません。そもそも戦前は小作に管理させていたわけなので、その維持には無理がありました。現在は僕が人を雇ってその山林の管理をお願いしていますが、これが大きな持ち出しです。もちろん固定資産税もかかります。さらには過疎地域なので、雇う人にも困っています。現在お願いしている方たちはかなりの高齢者が多いので、10年後に自信が持てません。

こういった状況に耐えられず、山林を安売りする事例があとをたちません。実際、妻の実家の隣接する水源涵養機能がある山林を所有していた方が相続とともにそれを売ってしまい、これが産業廃棄物の不法投棄捨て場になって問題化しました。市当局はそれを知って慌てたわけですが、その当時は私有地の売買には制限が設けられていなかったので、手をこまねいていました。でも産廃ですから、水源がいつ汚染されてもおかしくありません。

こうした水源涵養機能がある山林の売買について、一定の制限を設けようというのが、全国の自治体で進められている一連の「水資源保全条例」というわけです。これは外国人の売買というよりは、水源地域を保護して、水源保全にそぐわない開発が勝手にされないようにするのが、主な趣旨だと思います。でも地方自治体ってお金がないんですよね。条例を作って売買を制限しますが、だからといって所有者に経済的な支援をするわけではありません。

違法売買をすれば罰金が取られますが、山林管理費に耐えかねた所有者が、条例違反を承知で売却する事例もあると聞きます。僕の妻の実家の山林も、県の水資源保全条例によって売買が事前届出制になりましたが、だからといって1円ももらっていません。現在はその維持管理費用を僕がまるっと出しているわけですが、これはもう善意みたいなものです。これで何千人だか何万人だかの安全な水が確保されているわけです。

世界では水資源を巡ってたびたび紛争が起きています。マレーシアとシンガポールがやり合ったのも水供給を停止したのが発端ですし、エチオピアやエジプトなどナイル川周辺諸国ではダム建設を巡った紛争が起きています。1930年代のロサンジェルスでは水源地であるオーエンズバレー地元住民とロス市当局の間で、水資源やその水利権を巡って「カリフォルニア水戦争」なるものが勃発しています。僕が好きなポランスキーの「チャイナタウン」という映画はそれを題材にしたものです。この戦争は実は21世紀になってまだ続いています。

その点、日本人は水資源に無頓着です。昔は田んぼがありましたから、水利権には敏感でこれが支配力の源泉になったりしました。しかし、都市化が進んで、水は「お上」がなんとかしてくれるものという意識が定着しました。でも水はどこからか持ってくるわけで、必ず水源や水利権、そして水源涵養機能のある山林なんかがあります。

外国人の増加はこれとはやや別の文脈で捉えた方が正確です。日本の地方は住む人がどんどん減っています。子どもは都会に行ってしまいましたから、相続があるたびに先祖代々の山林や田畑を、持ちきれなくなって安売りします。この買い手が日本人にはあんまりいないんですね。でも安値なので中国人などの外国人が目を付けて買い漁っているわけです。その中にちょっと水源涵養機能がある山林も含まれているといったわけです。私見では、あえて彼らが水源を狙っているとは思っていません。

僕の友人の台湾人や香港人は、積極的に日本の地方都市の土地や住宅を買っています。投資目的もあれば、いざという時に自分が住む目的もあるようです。防衛関連施設周辺や特定の離島なんかに関しては最近「重要土地調査法」という法律ができて、その土地の売買を事前届出制にしていてみだりに外国人が買えないようにしています。これには刑事罰もあります。でもやっぱりその維持には1円も出していません。それ以外の土地建物になると、盛大な日本売りになっているとも言えます。

でもこれは日本人が売るからだし、これを中国人など外国人しか買わないからだと言えます。現時点で日本には外国人が土地建物を買ってはいけないという法律はなく、お金をまったく出さない以上、地方自治体や国に私権を制限する根拠もありません。中国人なんかの外国人に買われるのが不愉快で反感があるというだけでは、話になりません。わざわざ固定資産税を払ってくれてありがたいぐらいの話です。

ただ山林に関しては安売りされているものを買う場合、外国人でなくても当然狙いがあります。先に挙げた産業廃棄物捨て場だったり、太陽光発電設備の設置だったりします。これには明確な不都合があります。しかしその維持を所有者の善意に頼るのはもう無理です。

僕の妻は今後、山林をたくさん相続する予定です。そこは水源保全地域も含まれています。水が湧き出す水源池もそこから流れ出す河川もその中にあります。流水は河川法で私権が及びませんが、慣行水利権と地下水には私権が及びます。しかしそれを所有していても、慣行水利権による若干の収入以外、山林の保全費用と固定資産税が出ていくだけで、水源保全地域の山林からは1円も収益はない予定です。今どきはもう別荘地として開発も出来ません。でもこれはその市の重要な水源地域なので、ちゃんと管理しないと怒られます。それ以前に、そこから水の供給を受けている市内の人たちが困るでしょう。彼らの生殺与奪の権を僕の妻が握る格好です。

「空気と水はタダ」というのが日本人の感覚ですが、これはいずれ通用しなくなる可能性があると思います。妻はともかく、子々孫々まで、善意で水源地域を保全することは保証できないからです。そういった事例は多いでしょう。