
質問
バブル崩壊後に栄えた業界として、どのような業界がありましたか?
商工ファンドなどの高利貸しはこの時期に躍進したと聞いています。
回答
別にすべての業界がダメになったわけではないですから、いろいろあります。IT業界は躍進しましたが、主にデフレに強いところです。商工ファンドは金融機関が貸し渋り・貸し剥がしをしたからですね。僕の友人に個人で「任意売却」のスペシャリストになって財を成したのがいます。
任意売却というのは、住宅ローンが払えなくなり、その不動産(主にマンション)を売却しても住宅ローンが残ってしまう場合に、金融機関と交渉してその合意のもとで不動産を任意で売却することを言います。
一般的に住宅ローンが返済できなくなれば、金融機関は住宅ローンの一括返済を債務者に要求します。当然返せませんから、金融機関はその不動産を差し押さえて、それを裁判所を通じて競売にかけることができます。また借りてる側が自己破産を申し立てれば、やっぱり競売や公売にかけられます。
しかし、競売や公売になると、その不動産は市場価格よりかなりお安い価格で売られることがほとんどなんですね。これは金融機関にとって上手いやり方ではありません。またローンを借りている側も、自己破産は同時廃止になればすべての債務がチャラになりますが、後がいろいろ大変です。クレカは作れなくなるし、ローンやリースで何か買うことも出来なくなります。例えば携帯端末を買うのだって、現金一括のみです。また、競売になると、隣近所を含め、いろんな人にそれが知られてしまいます。勤め先に知られる場合もあります。
そこで、金融機関と交渉しながら、その合意を取り付けて、競売よりもずっと高い価格で、こっそりとその不動産(マンション)を売却するのが、任意売却です。
この任意売却は別にふつうの不動産仲介業者でもできるんですが、けっこう独自のノウハウが必要らしいです。当然、金融機関は出来るだけ高い価格で売却させ、少しでも債務を取り返そうとします。でもあんまり高いと売れません。そこで金融機関と交渉し、売れる範囲で妥当な価格を提示する必要があります。このタフな交渉を彼は得意にしていたんです。その他、いろいろ細かいノウハウがあったと聞きます。
任意売却であろうと、住宅ローンの債務者は、持っている不動産をすべて失って、後には何にも残りません。その不動産にはもう住めませんから、賃貸住宅に引っ越す必要があります。その頃には、引っ越し費用にも窮している人がほとんどです。ところが彼はどういうやり方をやってるのか、そこにノウハウがあったようですが、金融機関と交渉する中で、債務者の引っ越し費用や賃貸を借りるための初期費用の一部を金融機関に出させるんですね。このため、任意売却を依頼した債務者から感謝感激されていました。
バブル崩壊後は、このような住宅ローンが払えなくなって、でもその不動産を売却しても債務が残ってしまうケースが頻出しました。だから彼の仕事はいっぱいあって、毎日車で移動しながら、携帯電話で債務者や金融機関と連絡を取り合い、忙しくしていました。彼の存在は「ふつうの不動産仲介業者より良い任意売却の専門家がいる」と口コミで広まったようです。
それで財を成した彼は、今は引退して悠々自適で暮らしています。デフレ不況であっても、個人の才覚次第では、なんとでもなるんだなと感心しました。
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