精神障がい者の福祉もまだまだ遅れていると考えています。

これは「日本人の特性」も「声をあげてこなかった結果」も、両方あります。昨今の精神障害の定義は広く、「鬱病」などの気分障害や、PTSDなどの後天的な精神的な外傷、パニック障害などの不安症、さらには拒食症などの摂食障害など多様化しています。これらの疾患については日本でも比較的オープンです。ですからこれらを診療する「心療内科」を受診することへの抵抗感もあまり高くありません。

しかし脳の基質異常で起こる、一般に「精神病系」と言われる精神疾患になると、状況が一変します。「てんかん」「統合失調症」「「双極性障害」を3大精神疾患と呼びますが、特に「てんかん」と「統合失調症」でこれが顕著です。家族は患者がいることを隠したがります。親族にこれらの疾患持ちがいると、娘の結婚先で困るというのは、いまだによくある話です。

診療体制も遅れています。心療内科を標榜している精神科医を中心に、患者数が多くて治療が比較的容易で効率が良い鬱病などを中心に診て、「統合失調症などの重い精神病は診療対象外」にしているところが、最近はむしろ増えていると思います。「心療内科」に比べて「精神科」というと重くて暗い印象があり、特にその入院病棟でその傾向があります。

入院病棟がある精神科の病院や、統合失調症の患者向けの作業施設を建設しようとすれば、ほぼ間違いなく地元住民の反対運動が起こります。この辺はもう理屈抜きです。

これは福祉サービスでも明白で、身体障害者に発行される赤い「身体障害者手帳」を持つことにためらいがある人は少なく、1-2級の身体障害者には福祉サービスがそれなりに充実しています。

しかし緑色の「精神障害者保険福祉手帳」を持つことをためらう障害者は多いです。そしてこの手帳はたいした福祉サービスが受けられないことで知られてきました。身体障害者手帳は1-2級で手厚いサービスを受けられ、3級などでも所持する意味がありますが、精神障害者手帳で持つ意味があるのは、自治体によって差がありますが、1級である場合が多いです。

こうした重い障害者には、日常生活用具の費用助成業務があるんですが、精神障害者向けのそれは少なく、だいたい頭部を保護する帽子が主です。

一番悩ましいのは、こうした障害者を実際に支援する人が少ないことです。視覚障害者のガイドヘルパーのボランティアに名乗りを挙げる方はけっこういますが、ガイドヘルパーを希望する方は年配の女性が多いため、統合失調症の大人で、しかも男性となると、成り手がいません。このため統合失調症の患者が通院したり、作業所に通ったりする場合、現実的にはご家族が付き添うことになります。

このようになっている大きな原因は、日本ではこうした疾患が隔離され、区別され、差別されてきた歴史があるのが大きいです。「遺伝性が高い」と思われてきたため、家族は患者を隠したがる傾向が強かったです。統合失調症を21世紀初頭までは「精神分裂病」と呼んだんですが、重度の精神分裂病患者は、僻地の精神病院にでも入院させて、存在を出来るだけ忘れるものでした。

そもそも日本には1996年まで「優生保護法」という法律があり、「精神分裂病」「真性てんかん」「躁鬱病(双極性障害)」の三大精神疾患は、その主たる対象として「断種手術」、つまり「強制不妊手術」が施されてきました。国が公的にこうした病気の患者を「不良」と認定していたようなものです。それからまだ四半世紀ほどしか経っていません。

現在、統合失調症は遺伝性も明確に認められることはわかっていますが、ストレスなどの環境要因がトリガーになって発症することもわかっています。だいたい日本では大人の100人に1人が統合失調症に罹ると言われているので、そんなに珍しい病気ではありません。

以上のように、家族は「患者がいることを知られないようにすること」を重視してきました。僕より上の年代では「精神科」にかかることに強い抵抗感を持つ人が、今も少なくありません。

日本では視覚障害者はだいたい30万人強いると言われており、このうち5万人ほどが障害者団体に所属しています。積極的に自分たちの権利を追求されている方も多いです。

一方、統合失調症患者はわかっているのが80万人ほどです。しかし発症確率からいうと120万人ぐらいいる計算で、隠されている患者も多いと言われています。統合失調症だけでこれだけいる精神病の障害者ですが、障害者団体は歴史があるのは「全国「精神病者」集団」で、この組織率はあまり高くありません。てんかんもだいたい100万人前後いると言われていますが、日本てんかん協会は会員が5000人ほどとされています。後の団体はおおむね平成以降の誕生です。この辺が視覚障害者団体とまったく違うんです。

精神病をぜんぶひっくるめて「全国精神保健福祉会連合会」があって、主に患者の家族を中心に活動していますが、これで3万人ほどです。視覚障害者との組織率がまったく違います。活動も主になっているのは障害についての社会的啓発なので、権利を要求するところまで、まだ行っていない状況です。