生活保護でそこそこもらえる理由があれば教えて欲しいです。

「生活保護」で基本的にもらえる金額は、原則は非常にわずかで、ふつうに働いた方が多いです。憲法で「国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められているので、それに必要な分だけ支給されます。ですから「そこそこもらえる」というのはまず事実誤認です。ただ憲法の大原則を満たすレベルでは支給されることになり、幸いなことに日本で考えられている「健康で文化的な最低限度の生活」が、現時点ではそこまで貧困ではないということです。

質問者さんは「ふつうに働くより高い」とおっしゃっていますが、もし本当に働いていて生活保護レベルまでの収入がない場合、ちゃんと申請すればその差額分まで支給されるのが大原則なので、本来、そういうことは起こり得ません。ただ真面目な方は生活保護の受給を受けるのをためらいがちですし、役所の窓口が健康な人には認定に厳しい傾向があります。

受給ではいろんなケースがあって、持ち家があってもその方が自分で住んでいる場合、無収入であれば、「住宅扶助分を除いて」支給されます。だから持ち家があって生活保護を受けるのは、不正受給ではありません。ただ役所の職員によっては「売ってから申請しろ」と言う方もいるようですが、これは本来違法です。

よく問題だと言われるのが、受給者が生活保護費で酒を飲んだり、パチンコをしている場合ですが、受給費の範囲内でやっている限り使途は決まっていないので、このこと自体は不正受給ではありません。ただ、生活保護費はわずかなので、まずそれほどの余裕はありません。それで生活保護を受けながらアルバイトでもして、それを福祉事務所に通知しないと、そのアルバイト収入分が不正受給になります。

生活保護は「最後のセーフティーネット」なので、家の中に20万円の現金が置いてあったら、申請時に福祉事務所にそれを伝え、その分を減額されて支給されることになります。これを黙って支給を受けると、20万円分が不正受給になって、その返還が求められます。

生活保護で一番問題になりやすいのは、医療費まわりです。ややこしいんですが、もし働いていて収入が少なくて生活保護を受けている場合、健康保険が優先になります。つまり健康保険料や一定の医療費負担が発生します。しかし生活保護分は医療券や調剤券というものが支給されて、無償になります。このため、医療費の多い方は往々にして、「働くのを辞めて、無職として生活保護を受けた方がお得」という事態が発生するわけです。

なお「健康なのに働かない」場合、一般的に福祉事務所でハローワークで職探しをするよう紹介されるはずですが、日本には「職業選択の自由」があるので、健康で働かず生活保護を受給すること自体は不正受給ではありません。

かつて生活保護で大きな問題になったのは、「病院への通院費」が支給されることで、これで高額な通院費をもらう手口です。例えば「八王子に住んでいて都内の大学病院に通う必要がある。しかし公共交通機関で通院できないのでタクシーで行く必要がある」として申請して、これが正当と認められれば、高額でもタクシー代が受給されます。これを利用して、高額な保護費を騙し取るケースがあったんですね。

しかし医療費まわりもマイナンバーカードで正確に把握されるようになったので、問題がある受給はかつてよりかなり減ったと聞いています。

ツイッターのみなさんがよく問題にするのは、外国人への生活保護支給です。確かに憲法の原則から外国人は外れるので生活保護の受給権はありません。これには最高裁の判例もあります。生活保護法第1条でも受給が受けられる対象を「国民」と定義してあります。

ただ実際の運用上、「日本の永住権を持つ外国人は自治体の事実上の保護の対象」という自治体の裁量的な判断で、日本人に準じて生活保護費が支給されます。福祉事務所の職員が手薄であることもあり、この裁量的な判断がグレーになっているわけです。ただツイッターでよく「日本は外国人への生活保護支給に甘い天国だ」と言われる方がいますが、これは事実ではなく、欧州諸国などにはもっと積極的に外国人の生活保護をしている国はいくらでもあります。この結果、こういう国に移民が押し寄せて問題が生じているわけですが。

ツイッターはデマが多いですが、生活保護関連も、ためにする話が散見されます。生活保護費も、本来は上記のような仕組みなので、「働くより生活保護費の方が高い」ということは起こり得ないんです。もしその地域の生活保護支給額より収入が低い就労者がいたら、その差額を福祉事務所に申請すればいいだけです。

ただこういうものは、権利を主張する人は支給を受けられますが、法律を知らなかったり、面倒くさがったり、あるいは世間体を気にしたりする人は、受けられる権利を受けられていないということです。