購買力平価が為替レートに寄せられて円安に傾くのでは？

質問

購買力平価は二国間のモノの価格の比との認識ですが、例えば現在の為替レートが継続したとき、現在価格転嫁されていない輸入品も値上げしていくことになり、購買力平価が為替レートに寄せられて円安に傾くのでは？

回答

確かに「厳密に言えば」輸入物価高によるコストプッシュインフレのインパクトは若干発生します。しかし「購買力平価」ではいろんな財やサービスの価格を広範に比較して割り出します。ですから、このインパクトは必ずしも決定的ではありません。「厳密に言えば」という感じです。原則は「一物一価」で、あるものは世界中で買える貿易財やサービスはどこで買っても同じはず、という理屈から、あるべき為替レートを割り出す理論です。

この「購買力平価」を至極単純化した例として良く使われるのが、マクドナルドのビックマックの価格で比較する「ビックマック指数」というものです。当然、日本のビックマックの価格には輸入物価高によるインフレの影響を受けて決定されているはずですが、それでもビッグマック指数から割り出すドル円の価格から見て、現在の実勢のドル円は40円近く円安に振れていることになります。

同じようなものにアップルのiPodで比較するiPod指数やスターバックスのトールラテの価格で比較するトールラテ指数があるんですが、いずれも現状の実勢のドル円が大幅な円安であることを示しています。この値はビックマックやiPodやトールラテの価格が原材料費などの輸入物価高で上昇すれば当然変わるんで、あなたがおっしゃることに一理がないわけではないんですが、単純にビックマックなどの価格が円安に追随してどんどん上昇していくわけではないので、先に購買力平価を見て、それであるべき為替レートを考えるということが一般的になるわけです。

ただ購買力平価説はあくまでも2カ国間の為替レートが購買力平価に収束していくであろうという仮説であって、短期の為替レートを説明するものではないですし、これですべてが完全に説明できてきたわけでもないです。ただこの説が比較的広く信じられているので、それから見ると現在の実勢のドル円はかなりの円安なので、もうちょっと円高に振れてもおかしくないと考えるエコノミストが多いというだけです。